物件契約前に見る飲食店・旅館業の許認可と薬事

飲食店や旅館業の開業手続きは、物件を借りてから考えると止まりやすいです。2026年現在も、旅館業は旅館業法の営業許可が必須とされ、飲食を出す場合は食品衛生の確認も重なります。さらに、化粧品や健康食品の表示に触れると薬事の確認も必要です。

目次

1. 物件契約前に保健所へ相談する理由
2. 飲食店と旅館業で重なる許認可
3. 薬事に触れる表示と開業手続きの順番
4. 開業手続きで止まらないために

1. 物件契約前に保健所へ相談する理由

旅館業の許可は、申請書を出して終わりではありません。一般的に、旅館業許可申請書の提出から許可まで1〜2ヶ月程度かかるとされています。

最初に行うのは、管轄の保健所への事前相談です。ここで、客室、手洗い、換気、トイレ、出入口などが法令に合うかを見ます。意外にも、きれいな物件でも営業許可に合わないことがあります。

契約前に確認したい内容は次の通りです。

• 旅館業として使える建物か
• 飲食店営業に必要な厨房を作れるか
• 消防法の確認が必要か
• 看板や表示が薬事に触れないか

工事後に直すと、時間も費用も増えます。

2. 飲食店と旅館業で重なる許認可

宿泊施設で朝食や夕食を出す場合、旅館業だけでなく、飲食店営業の許認可も関係します。旅館業法は「泊まる場所」、食品衛生法は「食べ物を安全に出す場所」を見ます。

たとえば、客室は問題なくても、厨房の手洗い設備や食材保管の場所が足りなければ、飲食店の開業手続きで止まることがあります。

また、消防計画や設備の確認が必要になる場合もあります。保健所だけでなく、消防署への相談も早めに行うと安心です。

3. 薬事に触れる表示と開業手続きの順番

薬事は、飲食店や旅館業と無関係に見えるかもしれません。けれど、健康食品、サプリ、化粧品、入浴剤などを扱うと、表示や広告の言い方に注意が必要です。

たとえば「病気が治る」「必ず若返る」のような表現は、薬機法などの確認が必要になることがあります。商品を売る前に、次の順で見直すと安全です。

• 商品の種類を分ける
• 表示文を確認する
• 販売場所を決める
• 必要な許認可を確認する

山口つよし行政書士事務所の公式ブログとして、私たちは開業前の確認を軽く見ないことが大切だと考えています。

4. 開業手続きで止まらないために

飲食店、旅館業、食品衛生、薬事は、それぞれ別の話に見えて、開業手続きでは同時に動きます。物件契約、設計、工事、申請の順番がずれると、オープン予定に影響します。

まずは、物件を借りる前に保健所へ相談します。次に、飲食の有無、宿泊の形、販売する商品の表示を整理します。最後に、必要な許認可を一覧にして、申請の順番を決めます。

許認可は「あとで出す書類」ではありません。開業の土台です。早めに確認すれば、飲食店や旅館業の準備を無理なく進めやすくなります。